奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
これらの事業を進めるために必要な一般財源は約２１億円であり、これらは不要不急の大型公共事業の見直し、県民合意が得がたいと考えられる事業の見直しで捻出をすることができます。 第１に、総務費です。万博の理念には賛成しますが、大阪・関西万博はカジノとセットで進める内容であり、賛同できません。自衛官募集事業費は、自治体に対象者名簿の提出を求めるものであり、個人の同意なく進めるべきではありません。
これらの事業を進めるために必要な一般財源は約２１億円であり、これらは不要不急の大型公共事業の見直し、県民合意が得がたいと考えられる事業の見直しで捻出をすることができます。 第１に、総務費です。万博の理念には賛成しますが、大阪・関西万博はカジノとセットで進める内容であり、賛同できません。自衛官募集事業費は、自治体に対象者名簿の提出を求めるものであり、個人の同意なく進めるべきではありません。
これらは不要不急の大型事業の見直し、県民合意が得がたいと考えられる事業の見直しで捻出することができます。 第１に、総務費です。万博の理念には賛成いたしますが、大阪・関西万博はカジノ誘致とセットで進める内容であり、賛同できません。東アジア地方政府会合やコスモポリタン賞受賞関連事業は、その内容に対する県民理解が広がっているとは考えられません。
これらは不要不急の大型事業の見直し、県民合意が得がたいと考えられる事業の見直しで捻出することができます。 第１に、総務費です。万博の理念には賛同できますが、大阪・関西万博はカジノ誘致とセットで進める内容であり、賛同できません。東アジア地方政府会合やコスモポリタン賞受賞関連事業は、その内容に対する県民理解が広がっているとは考えられません。
第３に、必要のない大型開発公共事業、県民合意がない事業が含まれているからです。南摩ダム関連事業費、国道408号バイパス建設事業費、芳賀・宇都宮ＬＲＴ整備事業補助金のほか、南摩ダムの水を県南２市１町の水道に活用する県南広域的水道整備事業の見直し、中止を求めるものです。 以上の点から、本予算は否決を求め、反対討論といたします。 ○阿部寿一 議長 五月女裕久彦議員。
◆酒井宏明 委員 文化の拠点としての県民合意が得られれば、県民会館の大規模改修については賛成である。現時点において、様々な利用頻度や県民の心の拠り所としてのあり方を考えれば、改修をした上でも、引き続きこれを持ちうると考えている。群馬県には文化基本条例もできており、これから文化をどのように発展させていくかという議論は、県民会館をどうするかという以上に重要な点であると思うがどうか。
をかけたところ、今現在でもやはり宇都宮市民の半数の人たちがＬＲＴ事業に反対というような意向が出てきたわけでございますので、今後、県としても、やはり６分の１ルールの中で、83億円の中の23億円というのは一般財源から投入される部分でございますので、理解が進んでいない事業にそれだけのお金が使われることに対しては、私自身としてもどうなのかなと思う部分がありますので、県としても、今後、本当にその理解が進むような、県民合意
こちらの上限83億円ということで、我々の会派といたしましては、昨年、一昨年ともに年度当初予算のほうでは修正動議を行わせていただいたわけでございますが、一貫して県民合意が図られていない事業ということで我々意見を言ってきたわけですが、その県民合意について、何か進展があったのか、現状についてお聞かせいただきたいと思います。 ○白石資隆 委員長 谷交通政策課長。
県民合意は今の段階では全然得られておりません。先ほど二年以上にわたって説明してきたというふうに言っていますけれども、県民向けの説明会というのは、仙台市と今回の二市町の合わせて三市町だけなんです。残り二十三自治体に宮城県自身が出向いて県民向けの説明会を行うまで、事業者選定をするべきでないと。これ、当たり前だと思うんですけどいかがでしょうか。 ○議長（石川光次郎君） 公営企業管理者櫻井雅之君。
これらは不要不急の大型事業の見直し、県民合意が得がたいと考えられる事業の見直しで捻出することができます。 第一に、総務費です。 万博の理念には賛同しますが、大阪・関西万博はカジノ誘致とセットで進める内容であり、賛同できません。人工の埋め立て地に、台風シーズンに集客することへの懸念もあります。
このような状況を勘案しますと、税の創設、拡充につきましては、公平性や客観性を確保することはもとより、取り組むべき政策課題に対する受益と負担の兼ね合い、さらには県民生活への影響や県民合意の形成など、整理すべき課題もあると考えております。
第３に、県民合意が得られない事業費が執行されたことです。特に宇都宮市、芳賀町のＬＲＴ整備に59億6,773万円余りの基金を創設し、歳出しました。しかし、事業主体の宇都宮市の2018年度決算におけるＬＲＴ事業費の執行率は４割以下、土地購入費は２割程度とのことで、用地の取得も進みませんでした。市民の理解と納得が得られない事業を支援することは容認できません。
県財政を健全化するために、県民合意のない大型建設事業を中止し、原発稼働に向けたあらゆる動きを中止するべきであります。この両立こそ、財政を健全化し、県民の命を守る保障であり、島根創生の大道であります。 松江北道路建設計画はきっぱり中止し、原発ゼロの島根をつくる。そして、安全・安心の再生可能エネルギー推進を強力に進めて、新たなる雇用と新たなる産業を創出すべきであります。
県民に対しての説明は極めて不十分で、みやぎ型管理運営方式に県民合意が得られているとは言えない状況です。市町村に対する説明も不十分で市町村も置き去りにされようとしています。十一月十八日に示された実施方針案では、本年十二月から来年一月にかけて実施方針に関する説明会を開催し、実施方針に関する質問の受け付けを行うとされています。
県民合意がなく、市町村も置き去りにするような進め方でない、別の選択肢を県民に示すべき。上下水道が抱えている課題を解決していくために、これが最もよい解決方法なのか疑問である。ほかによい方法があるのではないかと思う。そのためにも各部局での連携をもっと行うべき。この請願は、二百十二団体、事業所の賛同署名を添えて提出したが、その後も署名は集まり、幅広い県民が継続審議を願っている。」
またこの導入に関するスケジュールを全面的に見直し、まずは情報公開、県民理解を徹底し、同時に受水市町村とその議会、県議会での熟議を尽くすことを最優先とすること、みやぎ型管理運営方式の導入の前提となる公営企業の設置等に関する条例改正案の十一月県議会の上程の方針を撤回すること、反対する理由としては情報公開が全く不十分であること、県民合意と受水市町村、県議会の熟議が尽くされていないことを挙げています。
今回、本格的な着工を迎えようとしていますが、これで県民に開かれた計画ではなく、県民合意を得られているとも考えられません。 そこで、知事にお聞きします。 こうした情報を広く県民に説明し、県民参加で計画を進めるべきではないでしょうか。お聞かせください。 二点目は、事業費について総務部長にお聞きします。 周辺工事も合わせると非常に多額な予算がこれから投入されようとしております。
そのために必要な一般財源は約二十二億八千五百万円であり、これらは不要不急の大型事業の見直し、県民合意が得がたいと考えられる事業の見直しで捻出することができます。 総務費を三億二千三百七十七万九千円削減します。マイナンバー制度は膨大な個人情報を政府が一手に握ることへの懸念が広がっており、国民のプライバシーを危うくする仕組みづくりを強引に進めることは認められません。
当初予算10億円に対して決算が約3億円、事業への県民合意が得られていない結果です。 「長崎県と佐世保市は、佐世保市水道の保有水源を恣意的に過小評価している」との指摘があります。
それら全体像を示した上で、改めてＬＲＴ事業への県支援の是非、あり方に対する県民合意を問う必要があるのではないでしょうか。
その理由は、ＬＲＴ整備に対する地権者等関係者の疑問解消や、ＬＲＴ整備支援に対する県民合意、市民合意の進展が図られていないためです。しかしながら、県では基金を設置し、今通常会議において平成30年度県補助金を補正予算に計上しました。私たちの会派は、県がＬＲＴ整備に対する財政支援等を行うに当たっては、県民合意を得ることが必要であるとこれまでも強く求めてまいりました。それは補正予算に関しても同様です。